町田と横浜で税理士（法人税務・相続・遺産分割等）をお探しなら、税理士法人アイ・ブレインズへご相談下さい。
遺産分割協議に関して
民法906条では、「遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と規定されています。相続税の申告をする、しないに関わらず、相続人間で後日トラブルにならないように、きっちり話し合った結果を文書に残しておくべきでしょう。
◆ 遺産分割協議に際して考慮・検討すべき事項
当事務所が関与した事案をもとに、遺産分割協議に際して考慮・検討すべき事項（検討しても良い事項）について整理してみました。具体的には……
- 相続人間の役割（お墓を守るのは誰か…祭祀主宰者）
- 故人との係わり方・生前の生活扶助・療養看護（寄与分など）
- 生前の財産形成への相続人の貢献の度合い
- 各相続人の生活状況
- 年少者・障害者への配慮（相続税法上の控除額の特例を活用する）
- 事業承継（後継ぎ）
- 法定相続割合と遺留分
- 生前贈与・遺贈の有無（特別受益を考慮）
- 名義預金（他の親族名義等の故人が所有していた預金）の存否
- 相続財産（特に不動産）の今までの使用状況（使用者への配慮）
- 相続財産の有効利用
- 相続財産の売却（の可能性）を前提とした場合の分割方法（譲渡所得）
- 相続財産が現金の場合と不動産等の場合の財産価値の捉え方の違い
- 賃貸不動産を相続するのに誰が適任か（不動産所得の申告を今後誰がするのか）
- 相続財産が及ぼす相続人の所得税・消費税関係への影響
- 代償分割・換価分割による方法（相続人の資力、売却価格の予想等）
- 共有による分割（将来名義が細分化される可能性、譲渡が少々手間に）
- 生命保険金・死亡退職金等の取得状況（分割協議書には通常載りません）
- 葬式費用・債務等の負担との整合性
- 債権者・債務者との関係（貸付金・借入金等がある場合）
◆ 相続税の申告が必要な場合に考慮・検討すべき事項
相続税の申告が必要な場合には、次も考慮すべきでしょう。
(c) 税理士法人アイ・ブレインズ 横浜事務所：石飛 博己 禁転載・禁引用
- 分割方法による相続税の節税の可否
- 配偶者の相続税額軽減の特例の効果
- 二次相続を含めた相続税の負担を比較検討（節税プランの試算）
- 二次相続前に相続（生前）対策がどの程度可能か
- 小規模宅地等の特例を誰にどれくらい適用するのか（税負担のバランス）
- 農地等の納税猶予を選択するか
- 国外財産と国外在住者（5年超）等の存否
- 納税資金の捻出方法との関係
- 物納・延納の必要性
【活動エリア】
神奈川県
横浜市・川崎市・大和市・
相模原市・藤沢市・綾瀬市・海老名市・座間市等
東京都区部
世田谷区・杉並区・渋谷区・品川区・大田区・目黒区・
港区・千代田区・中央区・
新宿区・中野区・台東区等
東京都多摩地区
町田市・多摩市・稲城市・
狛江市等
ただし、相続案件については関東全域が可能です。
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