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電子申告の行方

平成18年1月、「IT新改革戦略」がIT戦略本部で決定され、「利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を平成22年度までに50％以上とする」という目標を掲げ、本格的に動き出しています……

電子申告への働きかけが本格化しています。課税当局としては、電子申告の普及に本腰を入れて取り組んでいます。「徴税コストが削減できるから、国民の皆さん宜しくお願いします。」と言えば良いのに、国民の利便性云々という理由で普及を図ろうとするために、税理士サイドからは「ノー」と言われていました。利便性がないだけでなく、コストや手間がかかるだけだったからです。

しかし、平成19年度税制改正で、いろいろあった問題点を少しずつクリアして来ましたので、今後は電子申告を取り扱う税理士事務所も増えて来るでしょう。