相続税の申告や生前の相続税対策は、相続税法や関係法規に精通しているだけでなく、実務経験がものをいうと言われています。
当事務所でも、毎年10件前後の相続案件に取り組んでおりますが、毎回“相続事案”の複雑さ奥の深さを実感しております。
相続人の皆さんがスムーズに気持ちよく遺産分割協議に臨み、不安を取り除きながら、相互の信頼関係をしっかり築いて業務を進めて参りたいと思います。
個人事業者として事業を行うのは、開業後2ヶ月以内に税務署等へ開業届を出すだけですぐにでもスタートできます。
ただ、医業や士業、不動産賃貸業等の一部の商売を除き、事業を行う企業としての対外的信用や経営者自身の精神的・金銭的独立性を持って経営に専念するためには、法人組織で事業を行うべきだと思います。
会社法が整備され、資本金規制がなくなった今、法人としての活動がしやすくなったからこそ、逆に多少のコストをかけても、法人としてお客さまの信用を得ながらしっかり商売に取り組む必要が出てきたと言えます。会社経営の苦しみを共に耐え、楽しさをじっくりと味わって頂けたらと思います。
不動産の譲渡を行った方は、通常の確定申告と一緒に不動産の譲渡についても申告書や計算書に記載して提出しなければなりません。
申告フォーム自体は、国税庁のサイトでも入力して打ち出せば、そのまま申告書として提出することができますし、税務署に足を運べば申告作成指導を受けながら、何とか申告書を仕上げることはできると思います。
しかし、申告資料を漏れなく集め、様々な特例や税務の特殊性から、税理士に相談してくれれば良かったのに……と思われる事案も数多くあります。
申告について不安がある方、諸々の税務相談をした上で申告をしたい方など、お気軽にご依頼下さい。